盗聴関係の法律 1

盗聴を行うにも、法律による制限や、規制などを受けてしまいます。
こうした盗聴に関する法律の情報などについても知っておくべきかと思われます。

電波法

無線を利用した盗聴器を利用する際に影響を受けるのが、この電波法による規定です。
主に電波法などで規制される内容については以下の通りです。

その盗聴器の使用している無線電波について

盗聴器が使用している無線電波について、電波法で規制を受けているのが、使用している周波数と、使用されている電波の送信出力についてです。

まず、送信周波数についてですが、実は周波数というのは、その周波数帯によって、細かく使用目的が定められています。
例えば、50MHz(MHz=メガヘルツ=ヘルツ”Hz”というのは周波数の単位。”メガ”は位の大きさを示す単位)や144MHzや430MHz帯であればアマチュア無線に使用される周波数・800MHz帯であれば、携帯電話の使用する周波数であるという風に、その使用する目的が国によって決められています。

逆にいうと、そえぞれの目的で許可されている周波数帯以外の周波数での送信は、電波法に抵触することになります。
また、その電波の出力も、国によって定められている出力よりも大きい出力で送信すると、これもまた電波法の規制を受けることになります。
こうした国の定めた利用法を守らないと、その使用している周波数を利用する企業や個人などの電波の利用に支障が出てきてしまうからです。

盗聴した内容を他人に漏らすこと

盗聴した内容に関して、第三者にその内容を漏らしてしまうことについて、電波法の中で厳しく禁止されています。
これは、特定の相手同士の通信内容を傍受(受信=場合によっては盗聴)した際に、その通信を行った双方の同意を得ない限り、その会話の内容を第三者に漏らしてはならないというものです。
これは「通信の秘密」という観点から、無線通信だけでなく、有線通信・または電話・メール・インターネットなど、ありとあらゆる通信に対して適応されている考え方の一つです。
ただし、逆に言うと現在の所は仮に盗聴器からの電波を受信したとしても、その内容を漏らさなければ良いということにもなっています。
(現在、街中に溢れる盗聴器からの電波を受信し、個人だけで聴くという場合については、何ら違法ではないとされています。)

 

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Last update:2016/8/18